太陽光発電で過ごす

ロシア国内に本格的な運転訓練シミュレータを備えた「原子力発電運転技術センター」の整備を行った。 また、電力業界独自でも平成3年9月に世界原子力発電事業者協会(WANO)を通じて、ブルガリアから技術者を受け入れた。

さらに、国際協力事業団(JICA)の研修あるいは民間ベースでの研修生受入・専門家派遣、情報交換会合等を行ってきたが、平成8年度からは、安全規制や事故解析等を中心とした3カ月程度の長期研修生の受入等を開始している。 多国間協力としては、平成5年4月に欧州復興開発銀行(EBRD)内に創設された原子力安全基金への資金拠出、国際原子力機関(IAEA)の旧ソ連型加圧水型軽水炉(PWR)であるVVER440/230に関する安全評価ミッションの編成等に協力した。

これらの取組や議論を通じて、原子力の高い水準の安全性を世界的に達成し、これを維持することを目的とした「原子力安全条約」が平成6年6月に採択され、平成8年10月24日に発効した。 我が国は、本条約を平成7年5月に締結している。


さらに、放射性廃棄物安全管理については、「使用済燃料及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」が、平成9年9月5日に採択された。 平成8年4月のモスクワ原子力安全サミットの場において、橋本総理(当時)が表明した「アジア原子力安全Ｔ会議」が平成8年11月5日に開催され、高水準の安全を達成・維持すること等の原子力安全に係る重要事項を確認し、今後のアジアにおける原子力安全の確保に向けた各国の取組の促進及び域内協力の土台が構築された。

近隣アジア地域における原子力発電の導入・拡大の動きが高まる中、総合エネルギー調査会原子力部会において検討が行われ、平成7年6月に近隣アジア地域の原子力発電の安全確保等に対する我が国の対応のあり方などが中間報告として取りまとめられている。

3.地球環境問題への取組近年関心の高まっている地球環境問題については、平成9年12月には、2000年以降の地球温暖化防止への国際的枠組を決める「気候変動枠組条約」の平成13年7月にドイツのボンで開催されたCOP6再開会合において、「京都議定書」が基本的に合意されている。 我が国では、平成9年1月20日、総合エネルギー調査会原子力部会において、グローバルなエネルギーセキュリティの確保と温暖化の防止等に貢献していくことを我が国の責務としてとらえ、中間報告「エネルギー需給の在り方と原子力の意義について」が取りまとめられている。


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